サービス業フランチャイズ雑感

FC業界で働く中小企業診断士が、感じたことを感じたままに書いています。

サービス業FC関連時事(2021年2月)

新型コロナ第3波の影響で出された緊急事態宣言は、ようやく今月末、首都圏以外の地域での解除が発表されました。やや自粛疲れの雰囲気が漂うなか、マーケティング調査会社が反動消費をうかがわせる調査結果を発表しました。ヴァリューズの消費動向調査によると、昨年旅行や家電など高額商品の購入を見送った人のうち、今年購入を予定している人が7割近くに達し、自粛した反動による「リベンジ消費」として欲求が強まっているそうです(2/24日経MJ)。

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旅行業のJTBが減資により中小企業へ

新型コロナで甚大な影響を受けた業界のひとつが旅行業です。JTBは、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することを発表しました(2/24日経朝刊)。JTBは利益剰余金が半年で半減し、今期は過去最大の1000億円程度の経常赤字を想定しています。大企業から中小企業となることで、欠損金の繰越や外形標準課税の適用など税制上のメリットが生まれます。信頼度をはじめとする大企業のメリットを捨て、会社のキャッシュアウトを抑える方策は、様々な意見があるなかでの非常に大きな経営判断です。他の旅行業も新型コロナによる売上の影響は深刻で、2020年12月旅行取扱高の前年同月比は、海外旅行が主力のHISは87%減、KNT-CTホールディングスは56%減となりました。

なお、減資を表明している企業は、飲食業界ではコロワイド傘下のカッパ・クリエイトや「はなの舞」などを経営するチムニー、航空業界ではスカイマークがあります。

全国のホテルがテレワーク対応など新プランを開発

帝国ホテル東京は、タワー館の99室を長期滞在プランの「サービスアパートメント」として運用する事業を始めました。宿泊料は税・サービス料込みで30泊36万円などで、平日のテレワーク需要なども見込んで最短5泊から利用できるようにしたところ、3月から7月の初回予約分はすぐに完売しました(2/8日経MJ)。テレワーク需要を狙うホテルの長期利用プランは各地に広がっており、関西でもホテルニューオータニ大阪は定額制のテレワークプランを2月上旬から販売しているほか、大阪市リーガロイヤルホテルは、2フロア61室を長期滞在専用として30泊15万円から提供します。長期滞在プランは新型コロナ感染を防ぐ自主隔離の受け皿にもなっており、京都のレジステイは長期宿泊プランのうち、濃厚接触者には1棟貸しの京町家を提供しています。濃厚接触者だけでなく、重症化リスクの高い高齢者と同居する人や医療従事者などの予約が増えているとのことです(2/23日経朝刊・関西)。

新プランはテレワーク対応だけに留まりません。スーパーホテルは、2020年12月までに大都市圏の約50施設に女性専用客室を設け、黒とオレンジ色の新しい看板ロゴデザインでリブランディングし、女性や若者が入りやすい外観にしています(2/10日経MJ)。プリンスホテルでは、結婚式や宴席の参加者がPCR検査を受けられるサービスを始めます。緊急事態宣言の解除後から本格的に提供し、感染対策とホテル事業の両立を狙います(2/10日経MJ)。

教育業界やフィットネスジムで広がるオンライン化

学習塾を展開する市進ホールディングスと学習教材のタマイインベストメントエデュケーションズは、4月から小学校1~3年生向けのオンライン授業を開始します。小学校低学年向けのオンライン授業は学習塾業界でも珍しく、アニメーションやアバターなどで生徒を飽きさせない工夫を取り入れています。授業コンテンツやシステムは、他の学習塾への販売もおこなう予定です(2/23日経朝刊・千葉)。小学生向けのオンライン教材はプログラミング教室が先行しており、AI開発のプリファード・ネットワークスは、やる気スイッチグループと共同出資して今春から独自教材を用いた教室をフランチャイズ展開します(2/1日経朝刊)。

オンラインでのサービスコンテンツ提供は、新型コロナで会員数が減少したフィットネスジムでも積極的に取り入れられています。ルネサンスでは、週に240本以上提供されるライブレッスンから何本でもオンライン受講が可能で、動画も見放題のプランを用意しました。メガロスは、オンラインに加えて店舗のジムを月に1度利用できるプランもあります。また、パーソナルトレーニングのトゥエンティーフォーセブンも、見放題の動画とライブレッスンを組み合わせたプランを提供しています(2/15日経夕刊)。

 

油断は禁物ですが、ワクチン接種が始まり、ようやく新型コロナ感染拡大にも出口の光明が見え始めました。新型コロナはあらゆる業界のビジネスモデルを様変わりさせるほど大きな影響を与え、VUCA時代の到来を決定付ける出来事となりました。サービス業フランチャイズ業界でも、今後ますます新しいサービスの在り方が問われることになりそうです。